更に国民は莫大な費用負担。
選手も被○者。
利権の為、国民を犠牲にする
《自民・公明・小池知事》
何かと若者のせいにするが
原因は安倍から始まった政権の対応。
日本のマスメディアといえば
五輪開催を促す放送はあったが、
選挙時は若者に投票促す放送なし。
結果、若者の投票伸びず現政権安泰!
これで良いのか?
ここ数年で《議員定数•歳費削減》
維新の党だけでは。
ただ政治である以上、大政党とうまく
付き合いつつ、躍進する事を願う。
どの党にも1・2人位、おかしな者は
いるが他党批判でなく、国民の為に
党で何をしたか《公約より実績》。
拡散し、周りも巻き込み投票へ。
ネトサポ等の印象操作、デマに注意を!
評価も当てにならない。
最後まで読んで頂き、感謝。
それと、ワクチンはやる前は元気だった人しかみたことなかった。
ワクチンが流行り、2回接種して心臓悪くした人、高熱はおさまったが覇気を失ってよく寝落ちばかりするようになった人、どちらも大切な仲間なのに〜ホントに許せないですね!
朝日やNHKなど報道がインチキだった歴史を知れば、今も偏向報道が当たり前のマスコミがいることに何ら不思議なことではないです。
さらに、ワクチン打って亡くなったと1度報道した記事を、あとからワクチンの内容消してたりしますし、
信用できない記事ばっかです。
日本の病床は160万くらいあるが、2類感染症にすることで、3万くらいしか使えないので、5類にすればいいはずですよ。
ジフテリア、狂犬病、日本脳炎と同じレベルにしないでほしい。
最近走っている救急車、見たことがないが・・・。
仮に君の言う通りだったとしても、何で僻んでるという発想になるの?
意味不明なんだけど。
全く理解できん(笑)
「フランス優位とひろゆきが思っている」と俺が思うことが、なんで俺が僻んでいる事になるのか。
俺は、フランス暮らしを羨ましいと思った事もないし、日本よりも下とも思っていない。
ずっとと理解不能なことを言ってるが、おそらく君は、典型的な、欧米第一主義者なんだろうね。
西洋人>東洋人 と思ってるんだろう。だから、唐突に「僻んでいる」なんて言葉が出てくるんだろうね。
そのような差別意識を持っていない人間からすると「なぜ、僻んでる?」って疑問符が浮かぶんだよ。
可能性はあります。接種以前は元気だったそうで、接種した夜に高熱がでて、悪化して亡くなったらしいようです。
事実の可能性はありますね
■日本は「病床数は世界一」なのに、なぜ新型コロナで医療崩壊寸前になるのか(デイリー新潮 2020年12月7日)「我が国の医療機関は、世界各国に比べて、人口当たりの病床数が特に多いことが知られている。日本の人口1000人当たり病床数は13.1(2017年)とOECD加盟国平均の4.7を大幅に上回っていたのにもかかわらず、コロナ禍が始まった時点では、感染症病床は全国にわずか2000床しか存在しなかったからである。 政府や都道府県は、第1波の教訓からその後医療機関に対して病床提供の協力依頼を行い、徐々にコロナ感染専用病床数を増加させてきたが、現在問題になっているのは医療スタッフの不足である。 感染症指定病院の医療スタッフたちは、新型コロナとの終わりの見えない闘いで消耗しており、体制の拡大は必要不可欠だが、感染症指定病院ではない普通の病院にとって、新型コロナ患者を受け入れることは大変ハードルが高いのが実情である。感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要となり、院内感染対策などにも留意しなければならないからである。 しかし手立てはある。 コロナ感染を恐れて患者が来なくなり、余裕が生じている中小病院や診療所のスタッフを感染症指定病院に行って応援してもらう仕組みをつくることである。そうなれば人手不足がネックとなって増大できない病床数を大幅に拡大できることになる。その際忘れてならないのは、診療所などの医療スタッフが協力する際の金銭的措置である。診療報酬が協力側の診療所などに入るようにするための枠組みは、開業医の業界団体である日本医師会が、現在存在する制度を応用して対処できると思う。一方、国の感染症対策に協力をしない中小病院や診療所に対しては、経営が苦しくなっているからという理由だけで、財政支援を行うのを控えるべきではないだろうか。 また、今後感染が再び収束したとしても、別の病気の入院患者を病床に入れ○に、空き病床や医療スタッフをキープしておく必要がある。専門医療機関、専用病床、ICU(集中医療室)を時限的に設置して、現在の病床規制の枠外にするなどの措置も有効である。 病床数が世界一であるにもかかわらず、日本で空き病床が少ないのは、現在の病院経営は「病床が埋まってナンボ」であり、いかに空き病床を少なく管理するかが医業収益の決め手となっているからである。このため、病院にとって貴重な収入源である病床を「空き」にしておくことについての十分な金銭的補償を行う必要がある。 新型コロナ患者数が急増するピーク時に常に備えることは、医療保険財政にとって無駄な浪費なのかもしれないが、それで安心して経済をフル稼働できるのであれば、日本全体で考えれば妥当な範囲の必要経費である。 公明党の石井啓一幹事長は11月29日のNHK番組で「都道府県を越えた患者の受け入れを検討する必要がある」と語ったが、都道府県間の医療面での協力体制は希薄なのが現状である。病床の調整作業を担っている都道府県が、せっかく確保できた病床を他県に譲るという発想は出てこない。厚生労働省が音頭をとって、都道府県間の医療資源融通のスキームを構築すべきである。 さらに、日本では病院の勤務医が恒常的に不足しているという長年の問題がある。残業時間が長いなどの労働環境の悪さに加え、開業医に比べて収入が低いなどの事情が災いしている。2020年度の診療報酬改定では、勤務医不足対策として約270億円の予算がついたが、病院全体の医療費(約23.2兆円)をかんがみると「焼け石に水」である。 菅政権は行政のデジタル化を強力に推し進めようとしているが、その中で最も遅れているのは医療分野である(11月30日付日本経済新聞)。 全国に偏在している医療資源の有効活用のためには医療分野のデジタル化は喫緊の課題だが、コロナ禍でも日本医師会はオンライン診療の導入拡大に後ろ向きだとされている。 世界各国・地域の新型コロナウイルス感染症対策についての評価を行った香港のNPOは10月9日、最も優秀な国としてドイツを選んだ。 ドイツの人口当たりの病床数は日本の7割弱に過ぎないが、病院の存在は「公」とみなされ、政府が指揮命令権限を保持していることから、数週間で一般の病床を新型コロナ専用の病床に切り替えることができた。具体的には、各市町村に一つのクリニックをコロナ専門クリニックに指定するとともに、広域地域毎にコロナ感染症専門病院を一つずつ配置した。医療従事者が一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かったことから、感染者数が日本よりも格段に多かったのにもかかわらず、医療体制が崩壊の危機に陥ることはなかったのである。ドイツに限らず欧州では、病院のほとんどを自治体が運営していることから、柔軟な運用が可能である。」■日本は「病床数は世界一」なのに、なぜ新型コロナで医療崩壊寸前になるのか(デイリー新潮 2020年12月7日)